首都圏の新築マンション価格、過去最高を更新 一方で“脱東京”の動き（2/2 ページ）

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　一方、リクルートがまとめた首都圏の新築マンション契約動向によると、東京23区に暮らす人が近年購入した物件の「脱東京」傾向が著しい。

　23年に23区内の物件を買った割合は66.6％で、18年の73.8％から低下。一方で神奈川、埼玉、千葉3県のマンションを選んだ割合は18年の18.3％から、23年には27.2％へと上昇した。住宅情報サイトSUUMOの柿崎隆副編集長は「都心部を中心とした物件の価格上昇で、購入検討エリアを広げる動きが目立っている」と話す。

　内閣府の分析では、子育て世代が都外へ移住する傾向が見られた。東京都と3県の間で起きた人口移動を調べた結果、25〜44歳では22年に約1万5000人が東京から3県に流出した。内閣府は「子育て世代が住宅価格や賃料の低い首都圏近郊へ向かっている」と読み解いている。