「もしトラ」が実現したら、ドル円相場はどうなる？ 前政権時を振り返る

[市川雅浩，三井住友DSアセットマネジメント]

2016年は年末にかけ長期金利上昇でドル高、17年は長期金利横ばいもリスクオンでドル安

　3月11日付レポートでは、トランプ政権時代の米国株の推移を検証しましたが、今回は日米長期金利とドル円の動きを確認します。

　2016年11月8日の米大統領選挙でトランプ氏が勝利すると、大規模減税への期待から、市場では「トランプ・ラリー」と呼ばれる現象が発生しました。年末にかけて株価が世界的に上昇し、10年国債利回りは日米ともに上昇、為替市場では米ドルがほぼ全面高となり、ドル円はドル高・円安方向に振れました（図表）。

　2017年の政権1年目では、税制改革の推進により、米国株の堅調推移が続き、為替市場でもリスクオン（選好）の米ドル売りが優勢となりました。米連邦準備制度理事会（FRB）はこの年、3回の追加利上げを実施し、バランスシート縮小も開始しましたが、米10年国債利回りの反応は限定的で、日本の10年国債利回りもおおむね横ばい推移となり、ドル円は年間で4円27銭ほどドル安・円高が進みました。

2018年は米中対立でリスクオフの円高、2019年は米国が利下げに転じ長期金利低下でドル安

　2018年の政権2年目において、トランプ氏が通商政策で対中強硬姿勢を鮮明にすると、米中貿易摩擦問題を懸念して米国株は軒並み下落に転じました。為替市場でもリスクオフ（回避）の動きが強まり、日本円、次いで米ドルが対主要通貨で買われ、ドル円は年間で3円ほどドル安・円高が進行しました。米10年国債利回りは、FRBがこの年、4回の追加利上げを実施したことなどから上昇し、一時3.2％台をつける場面もみられました。

　2019年の政権3年目、トランプ氏は中国製品に対する制裁関税を段階的に強化し、米中貿易摩擦問題は一段と深刻化しました。FRBは、貿易問題を巡る不確実性を重視し、7月以降、3会合連続で利下げに踏み切り、バランスシートの縮小を9月に終えました。FRBの政策がハト派方向に転じたことで、米国株は大幅高となった一方、米10年国債利回りは低下傾向をたどり、ドル円はドル安・円高に振れましたが、年間では1円8銭程度でした。

（提供：ゲッティイメージズ）

2020年も同じ傾向、選挙後の金利と為替は経済対策や米中関係、金融政策が重要な要素に

　2020年の政権4年目は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、金融市場は世界的に大きく混乱しました。しかしながら、米国をはじめ各国で大規模な経済対策と積極的な金融緩和が実施され、金融市場は次第に落ち着きを取り戻していきました。米国ではハイテク株が堅調に推移し、FRBによるゼロ金利政策と量的緩和策の復活で、米10年国債利回りは大幅に低下し、ドル円はドル安・円高が一段と進みました。

　トランプ政権の4年間、10年国債利回りは日米とも、基本的には両国の金融政策に沿った動きとなり、ドル円は米大統領選挙後のトランプ・ラリーがドル高・円安のピークで、その後は米中対立やコロナの影響でドル安・円高が進行しました。以上を踏まえると、米大統領選挙で誰が勝利しても、日米長期金利やドル円の方向性は、新大統領の経済対策や米中関係、日米の金融政策によるところが大きいと考えられます。

市川 雅浩（いちかわまさひろ）　三井住友DSアセットマネジメント　チーフマーケットストラテジスト

旧東京銀行（現、三菱UFJ銀行）で為替トレーディング業務、市場調査業務に従事した後、米系銀行で個人投資家向けに株式・債券・為替などの市場動向とグローバル経済の調査・情報発信を担当。

現在は、日米欧や新興国などの経済および金融市場の分析に携わり情報発信を行う。

著書に「為替相場の分析手法」（東洋経済新報社、2012/09）など。

CFA協会認定証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。

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