アプリ統合で反転攻勢 「楽天ペイ」の“現在地“は？ ポイント経済圏の行方：「ポイント経済圏」定点観測（3/5 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

ポイント経済圏の現況

　5大ポイント経済圏の現況をまとめておこう。前回は矢野経済研究所がまとめた国内ポイント市場規模調査を紹介したが、今回は野村総合研究所の調査から。それによると、2022年の民間ポイント発行額は1兆2342億円で、前年から14％成長したという。

野村総合研究所のポイント発行額調査

　ここであれ？　と思った人は鋭い。楽天ポイントは2022年に約6200億ポイントを発行し、PayPayは6000億ポイントを発行した。この2つだけで1兆2000億円に達している。にもかかわらず、民間ポイント発行額合計が1兆2342億円というのはどういうことか。

　実は2022年には、9548億円にのぼるマイナポイント事業関連のポイントがある。いわゆる行政発行のポイントだ。これらマイナポイント関連のポイントは、楽天ポイントやPayPayポイントといった形でユーザーに配布された。PayPay6000億円、楽天ポイント6200億円にはそれが含まれているというわけだ。

　野村総研によると「2023年度はマイナポイント事業の発行額が6500億円減少する見込み」だという。これが、楽天ポイントの発行額が伸びずに足踏みしている理由であり、PayPayポイントがなかなか発行額過去最高更新の発表がない理由でもあるわけだ。