電撃的な“為替介入”でも「影響は一時的」と考えられる、これだけの理由：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ）

[古田拓也，ITmedia]

　2022年9月、10月に相次いで、ドル売り・円買い介入が実行された模様だ。

　2022年には、財務省で為替介入をリードしたとみられる神田財務官の名が轟いた。当時はマイナス金利が継続する日本と米国の利上げが重なり、円安・ドル高が急進行。1ドル145円になった9月に１回目の円買い・ドル売り介入を実施。2回目は152円まで円安が進行したタイミングで実施された。

　しかし、為替介入の結果もむなしく2024年4月、34年ぶりにドル円相場が160円台まで急落した。下落が止まらない円相場の安定化を図るため、財務省は4月29日と5月2日に相次いで円買い方向の為替介入に踏み切ったとみられる。

アクセルとブレーキを同時に踏む日本

　足元では、「日本円の弱体化」が懸念されていた。米国連邦準備制度理事会（FRB）などの中央銀行がインフレ対策として金利を引き上げている中、日本銀行は超緩和的な金融政策を維持し、円の下落に拍車を掛けていた。日銀はマイナス金利を廃止したことで「金融政策正常化」しつつあるともいわれるが、絶対値としての金利差は誤差程度にしか縮まっていない。

　円を売り、金利の高い各国の通貨を買うというキャリートレードの大勢に今後も変化はないとみられている。

（提供：ゲッティイメージズ）

　2022年までは24年間にわたって封印されてきた為替介入が昨今「乱発」されていることに対しては、批判の声も小さくない。財務省による円高方向への為替介入は、日本銀行の行う円安方向の金融政策とは対照的であるからだ。

　金融政策においては、日本銀行は現在も低金利を維持し、緩和的な姿勢を保持している。一方で、財務省による為替介入は、急激な円安阻止を目的として行われている。財務省は市場に介入し、円の価値を人工的に下げることでこれを防ごうとする。しかし、このような介入は日銀の目指す金融政策の中期的な緩和政策とは方向性が異なる。

　この「アクセルとブレーキを同時に踏む」状況は、政策の一貫性を欠き、市場参加者に混乱をもたらしている。投資家や企業は「結局、円安と円高どちらにしたいのか？」と経済への方向性を読み取りにくくなり、経済活動の予測が困難になる。これは結果として、内外企業が設備投資を控えたり、経営判断の遅延を引き起こしたりといった悪影響をもたらす。

　さらに、為替介入は外国からの批判を受けることもある。他国からは市場操作と見なされることがあり、国際的な信頼を損なう。

　介入による人工的な為替レートの変動は、最終的には市場力によって修正されるため、多額の費用をかけても持続的な効果が得られないケースがほとんどだ。大して効果が見込めない反面、失うものが大きいのだ。

　セントルイス連邦準備銀行の連邦準備経済データ（FRED）は、中央銀行による為替介入の効果について疑問符を投げかける事例をいくつか紹介している。

　例えばメキシコ中央銀行は、2008年10月に当時進行していたペソ安に対処するために30 億米ドルを売却した。しかし、その介入とそれに続く他のいくつかの介入では、その後12カ月間にわたるペソの下落を防ぐことはできなかった。同じく、FREDはトルコリラの例も取り上げている。長年続くリラ安のため、トルコリラを直接買い付ける介入を続けているがこれも全く効果は出ていない。

　同調査は「介入が効果がなかったためなのか、それとも介入がなければ状況はさらに悪化していたのかは分からない」という趣旨で締められている。少なくとも為替介入の効果がポジティブではないことは明らかだ。

　結局のところ、金融政策と財政政策が異なる方向を向いている場合、相対的に規模が小さく、また短期の影響しか持たない為替介入の効果はすぐさま相殺され、政府資源の浪費につながる可能性が高いのだ。では、理想的な為替介入にはどのような事例があるのだろうか。