東京商工リサーチ(東京都千代田区)は、2024年上半期の「歯科診療所」の倒産件数が15件となっていることを発表した。前年同期の2.5倍に増加している。
2024年上半期の倒産件数は、過去20年間で最多となった2018年の同時期(17件)に次ぐ水準となっており、このままの推移を続けると、年間倒産件数が過去最多となる可能性もある。
歯科診療所は、口腔内の健康維持に不可欠な存在で、歯科医師の独立志向も高い。2019年時点で、全国のコンビニ件数よりも歯科診療所の件数の方が大きく上回っており、患者の奪い合いが避けられない状況に置かれている。
今後も医薬品や治療材料の高騰、人件費上昇などのコストアップによる採算悪化が見込まれる中、患者数の減少は経営を大きく左右する。そのため、東京商工リサーチは「人口減少が患者減少につながるだけに、技術向上やインプラント、ホワイトニングなど高付加価値分野への進出は避けられない」としている。
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