日本は“無防備”か 選挙で「ディープフェイク」はこう使われる：AI×社会の交差点（5/6 ページ）

[城田真琴，ITmedia]

法的アプローチの必要性

　生成AIの進化に伴い、ディープフェイクコンテンツの品質は向上し、制作コストは大幅に下がっている。現時点ではディープフェイクによる誤情報の拡散を完全に防ぐ手段は存在せず、技術的対策と法的対策の両面からアプローチする必要がある。

　ただし、ディープフェイクが氾濫する米国でもディープフェイクに対する法的規制はまだ発展途上にある。しかし、2024年9月に米カリフォルニア州知事がディープフェイク画像や音声・動画コンテンツを用いた選挙広告を規制する法案に署名したことで、一歩前進と思われた。

　しかし、署名からわずか1日後に、表現の自由の侵害だとして阻止する訴訟を起こされてしまった。連邦地裁はこの訴えを認め、新法の執行を一時的に中止する仮差し止め命令を出した。そのため、抑止策は決め手を欠いたまま、大統領選に突入することになる。