2024年は、ディープフェイクによる具体的な影響が各国で報告されている。代表的なものをいくつか紹介する。
2024年1月、米ニューハンプシャー州の民主党予備選において、有権者のもとにジョー・バイデン大統領になりすました声で投票を棄権するよう呼び掛ける電話がかかる例が多発した。FBIの調査によると、この音声はAIを使って合成された自動音声通話、いわゆる「ロボコール」であり、選挙妨害を目的としていたことが判明した。
それ以前にも、バイデン大統領が2024年大統領選への出馬を正式に表明した直後の2023年4月、米共和党全国委員会が「What if the weakest president we've ever had were re-elected(史上最弱の大統領が再選したら)」と投げかける合成動画を公開し、物議を醸した。
AIが生成したこの動画は、バイデン大統領再選後の米国の未来を暗示するもので、バイデン大統領の勝利を報じるニュース映像に続いて、台湾での爆撃や、サンフランシスコの街路を埋めつくす武装警察、国境に押し寄せる移民、廃墟と化したウォール街といった終末的な世界を映し出している。現在もYouTubeで視聴可能だ。ただし、「改変または合成されたコンテンツ」という注釈がついている。
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