ドコモと連携、共創力で宇宙ビジネスの“革命”へ インターステラが描く宇宙輸送・通信の未来（1/2 ページ）

[佐藤匡倫，ITmedia]

　宇宙事業を展開しているインターステラテクノロジズ（IST、北海道大樹町）は2024年9月、文部科学省の「中小企業イノベーション創出推進事業（以下、SBIR）」で、最大46.3億円の交付を受けることが決定した。さらにSBIグループやNTTドコモなどを引受先とした第三者割当増資と、銀行からの融資により、総額39億円の資金調達が完了。これによりロケット・人工衛星事業のさらなる加速が期待される。

　ISTは小型人工衛星打ち上げロケット「ZERO」の初号機打ち上げを目指している。「ZERO」が提供する宇宙輸送サービスは、1基あたりの打ち上げ費用が8億円以下（量産時）で競争力のある価格と、多様化する衛星ビジネスモデルに合わせた専用打ち上げに対応できる柔軟性が強みだ。

北海道帯広市で10月10日に開かれた宇宙産業をテーマにしたビジネス会議「北海道宇宙サミット2024」に登壇した稲川貴大CEO（左、北海道宇宙サミット実行委員会）

　一方、人工衛星事業では、宇宙空間の衛星とスマートフォンなどの地上端末を直接つなぐことで、高速かつ大容量の通信を実現する「衛星通信3.0」の実用化に向けた開発が進められている。こうした事業を支えるのは、ロケットと人工衛星の両事業を自社で一貫して展開する「垂直統合型ビジネス」に加え、トヨタグループをはじめとする他業種からのエンジニアを受け入れ、ものづくりの考えや手法を積極的に取り入れようとするISTの経営姿勢だ。

　垂直統合型ビジネスのメリットを生かし、オープンイノベーションによる人材活用や開発効率の向上を目指すISTの稲川貴大CEOに、事業展開のビジョンを聞いた。

稲川貴大（いながわ・たかひろ） インターステラテクノロジズCEO。東京工業大学大学院機械物理工学専攻修士号修了後、2013年にインターステラテクノロジズに入社、2014年から代表取締役に就任。技術者出身の経営者としてチームを主導し、2019年に観測ロケットMOMOで日本初となる民間単独開発のロケットの宇宙到達を達成。現在は小型人工衛星打上げロケットZEROと人工衛星Our Starsを通じて、国内初のロケット×人工衛星の垂直統合ビジネス実現を目指している。2020年「宇宙開発利用大賞」内閣府特命担当大臣（宇宙政策）賞、2023年「ものづくり日本大賞」経済産業大臣賞を受賞（以下、撮影は佐藤匡倫）

SBIR補助金で実証プロセス強化へ　欧米と競う日本の宇宙産業

――SBIRのフェーズ2として、最大46.3億円の補助金の交付が決まりました。今回の決定が今後の開発にどんな効果をもたらしますか？

稲川：　SBIRの補助制度は1社最大140億円という枠のなかに、ステージゲート審査という選定プロセスが入るところが非常に面白いなと思っています。設計から開発、試験、飛行の実証といった技術の成熟度を評価する尺度にTRL（Technology Readiness Level）というものがあります。SBIR事業は、このTRLの段階を上げていく活動に対して、外部の有識者やさまざまな事業の観点から審査され、補助金が入るというプロセスになっています。

　実証度でいうと、私たちは他社と比べても高いところにあると考えています。その高さに対して、最終的には飛行実証になりますが「しっかりと次の実証に進んでください」と、実証度を上げるような点を今回、認めていただいたところです。補助金は、こうしたあらゆる実証をするためのものになりますので、初号機の部品や試験をするための人や設備にお金を使っていきます。

――他国と比べて日本の宇宙産業の現状を、どう評価しますか？

稲川： 国内は5年、10年という時間でみると、お金の付き方や関わる人、企業の数も増えてきたという大きな変化があります。一方でグローバルに見たときに、米国が進んでいますし、中国も国策として加速度的に進化していて、欧州も猛追しようとしています。日本が進んでいるところで言うと、JAXAの「宇宙戦略基金」は、10年で1兆円の基金により宇宙産業を育てるということをやっていて、第1期で3000億円がついていますが、欧州と比べると金額的にはかなり大きいです。一方で、ロケットの発射場といった公共インフラの部分は、日本と比べて、欧州の方が具体的に進んでいます。

宇宙戦略基金事業のイメージ（出典：JAXA）

「ロケット×人工衛星」 垂直統合型ビジネスの強みとは

――国内初のロケット開発と人工衛星開発を手掛ける垂直統合のビジネスモデルは、どんなメリットがありますか？

稲川： ロケットと人工衛星の垂直統合（バリューチェーンの異なる段階を自社で一貫して手掛けるビジネスモデル）は本当に大事です。宇宙に物を運ぶというサービスは打ち上げ頻度や行き先、搭載方法などの面で、あまり自由度がありません。打ち上げの頻度の点では、世界中で多くのロケットが打ち上がっているのかと言うと、米スペースXの「ファルコン9」以外は、年間に数回、多くても10回程度しか打ち上がっていないので、大規模に宇宙で何かをしようと思った時に、そこがボトルネックになってしまうということは非常に問題になってきます。

　輸送先も、かなり重要で、宇宙では、軌道傾斜角とか高度とか、三次元空間的な要素で行き先が決まります。（輸送において）お客さんが一番取れそうな軌道は比較的便数が出ていて、それ以外はそれほど便数が出ていない。大規模な宇宙空間の利活用において、この「行き先がフレキシブルに選べない」という課題があります。

　ロケットと人工衛星の搭載の方法で言えば、ロケット側は、インタフェース（規格）が合致する方法しか認めないこと、人工衛星側は、1つのロケットだけに頼りたくないから、他のロケットも選べるように、ある程度共通するインタフェースに合わせることがあります。

　スペースXの通信衛星「Starlink」はロケットとの深いインテグレーション（統合・連携）ができているから、ロケットに多くの衛星を搭載することができます。また、ロケットだけやっていると人工衛星の利活用という点で、自社において輸送ニーズを作り出せないのでなかなか量産できず、高コストになります。これがロケットと人工衛星が自社で垂直統合できるようになってくると、お互いの無駄がなくなり、量産ができるようになり、相乗効果や競争力を生み出せます。

世界初の人工衛星技術が切り開く　宇宙通信とユビキタス社会の未来

――6月、総務省から国立の5大学とともに高速衛星通信技術の確立に向けた研究事業を受託しました。ISTが手掛けるフォーメーションフライトの技術は、他国を含めた衛星通信市場のなかで、どんな優位性がありますか？

稲川： 多数の人工衛星が電磁石の力のみで一定の間隔や隊形を保って編隊飛行するフォーメーションフライトは、日本発で世界初の技術です。当社はこの技術の社会実装を目指しています。宇宙にモノが運ばれる時、折り紙の展開方法が有名です。（輸送するものを）ロケットに積むときは、小さくしておく必要があり、折り畳んでいたものをまた展開できる折り紙のような技術が有用です。

　ただこの展開方式には限界があって、アンテナで言うと、例えば小型衛星だと3メートル、大型衛星でも十数メートルぐらいが上限です。フォーメーションフライトは、その上限がなくなるように折り畳み方式ではなくて、それぞれの超小型サイズの人工衛星群が大規模なアンテナを構築し、通信衛星の機能を持ちます。

　実際にそのアプリケーションビジネスとして考えた時に、通信領域が非常に大きな事業領域です。NTTドコモさんから出資していただいていますが、将来的に一般の携帯キャリアの企業さまと連携できる可能性があります。

　私たちは、携帯電話だけではなくて（地上、海、空にある移動体を多層的につなげる通信ネットワークシステムである）NTN技術で言われる車や船、飛行機など、あらゆるモビリティがインターネットにつながるような、本当の意味でのユビキタスの時代が宇宙を利活用することで実現できると考えています。地上でアンテナを立てている限り、地球規模でのユビキタスの世界は来ないと思っています。そこを解決するためには、ブレイクスルーするような技術が必要で、それがフォーメーションフライトだと考えています。

高速ブロードバンド通信の実現を目指し、超小型サイズの人工衛星群が大きなアンテナを構築する「編隊飛行」のイメージ（出典：インターステラテクノロジズ）