日系企業・課長の平均年収は「1084万円」 部長は？：日系と外資で大きな差

[サトウナナミ，ITmedia]

　人事、組織コンサルティングを手掛けるマーサー社の日本法人マーサージャパン（東京都港区）が、日本の報酬に関する市場調査「Total Remuneration Survey」の2024年版を発表した。日系、外資企業の課長、部長それぞれの賞与込み年収はいくらか。

2024年度、総報酬サーベイ（Total Remuneration Survey）（写真AC）

課長、部長の年収はいくら？　日系と外資で差

　本調査では、日本における1326社の職務の報酬動向と方針を分析。うち日系企業の参加社数は623社。

　日系企業の「課長」の平均年収は約1084万円で、昨年より2％上昇した。「部長」も同じく昨年より2％上昇し、約1435万円となった。

　一方、外資系企業では「課長」が約1438万円、「部長」が約1982万円となり、いずれも日系企業を大きく上回る結果となった。

日系／外資系の報酬水準比較（マーサージャパン調べ）

　2024年の平均昇給率は、日系企業が4.3％（前年比+0.5ポイント）、外資系企業が3.6％（前年比+0.3ポイント）となり、いずれも2023年を上回る結果となった。また、2025年の昇給率について「増加」の見通しを示した企業は98.3％に達し、昨年より2.4ポイント増加した。

平均昇給率（マーサージャパン調べ）

　マーサージャパン プロダクト・ソリューションズ部門代表の増渕匡平氏は「賃上げの機運が高まる中、競争が激化する労働市場において報酬データの重要性はますます高まっている。優秀な人材を獲得し維持するためには、適切な報酬水準を正確にベンチマークすることが不可欠。さらに、現職者の引き留めを図るために自社の報酬水準を定期的に見直すことが重要」とコメントした。

　本調査は、マーサーが30年以上にわたり実施している「総報酬（給与・福利厚生）」のコンセプトに基づく市場調査であり、一般的に総報酬調査または総報酬サーベイと呼ばれている。世界140カ国で実施され、4万社以上、2000万人以上の従業員、管理職、役職者を対象としている。