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2023年度の宣伝費は2兆9174億2700万円、前期比11.6%の増加に転じた。東京商工リサーチが、5期連続で販管費の内訳が判明している14万8090社を対象に宣伝費(広告宣伝費+販売促進費)を算出し判明した。
「医薬品製剤製造業」は3820億8600万円(前期比43.5%増)、「ポータルサイト・サーバ運営業」は1598億5100万円(同51.5%増)が急回復し、宣伝費総額を押し上げる結果となった。
産業別で見ると、宣伝費の合計金額トップは「製造業」で1兆164億4100万円(前期比19.8%増)に上り、全体の34.8%を占めた。次いで「情報通信業」が4779億900万円(同16.3%)、「小売業」が4743億8500万円(同16.2%)となった。
5年間の推移では、「農・林・漁・鉱業」「建設業」「卸売業」「情報通信業」の4産業は、落ち込んだ宣伝費が回復し、2023年度はコロナ禍前の2019年度を上回った。
一方、宣伝費の回復が鈍い産業は「運輸業」(2019年度比85.2%減)、「金融・保険業」(同34.8%減)、「製造業」(同28.6%減)という結果に。
1社あたりの平均宣伝費は3334万円だった。
1社あたりの平均宣伝費を産業別で見ると1位は「金融・保険業」で10億37万円だった。次いで「情報通信業」が3億7571万円だった。
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