西友の売却に見る「総合スーパー」の終焉 かつてダイエーと争った“王者”の行方は？：小売・流通アナリストの視点（2/6 ページ）

[中井彰人，ITmedia]

買収後、西友はどうなるのか

　買収に名乗りを上げている事業会社は、イオンやドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）、トライアルホールディングス（以下、トライアルHD）など。しかし、どこに買収されたとしても、西友が今の形のまま存続することはなさそうだ。

買収に名乗りを上げているイオン（イオン公式Webサイトより引用）

同じく買収に名乗りを上げた、ドン・キホーテ運営のPPIH（提供：ゲッティイメージズ）

　こういうと「イオンは総合スーパーの会社でしょ」という声が聞こえてきそうだ。しかし、今やイオンは総合スーパーで食っている会社ではないのである。

　図表1は、2023年度におけるイオンのセグメント別営業収益と営業利益をまとめたものだ。総合スーパー（GMS）は売り上げこそ大きいが、利益貢献は1割ほどしかないことが分かる。今のイオングループは小売業で稼ぎつつ、その顧客接点を活用し、商業施設の運営と金融で利益を得る会社といった方が正しいのだ。多様な業態を抱えたイオンは総合スーパーの買収実績も豊富であり、西友を取り込み、様子を見ながら最適な形に組み替えていくことになるだろう。

【図表1】イオンの2023年度のセグメント別業績（イオンのIR資料より筆者作成）

　PPIHとトライアルHDはディスカウントストアのトップと2位の企業であり、西友の同業ではない。西友がいずれかの企業の傘下に入ったとしても、総合スーパーの店として長く存続する可能性は低い。西友として残るのは食品スーパーの機能のみであり、非食品の売り場は新たな株主のノウハウを生かして再構成されることになるだろう。従来型の総合スーパーに再投資する企業など、事実上存在しないからである。