NVIDIA株“暴落”の裏で脚光の「ジェボンズの逆説」 AIコスト低下で投資ブームは続く？（1/2 ページ）

[ロイター]

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【注目の基調講演】次なるステップへの挑戦：AIを活用したKDDIの経理オペレーション業務改革

　2月4日、中国の低コストAIモデル「ディープシーク」の登場にもかかわらず、AI関連株ブームが続くとの主張を裏付けるために、欧州の投資家の間では160年前の経済理論に注目が集まっている。

　ディープシークは高度な半導体を必要とせず大幅にコストが低いとされる。西側諸国の半導体メーカーやデータセンターへの巨額投資に疑問が投げかけられ、1月27日に世界各地でハイテク株が急落した。

　AI銘柄の代表であるNVIDIA（エヌビディア）は17％下落し、時価総額が1日で6000億ドル近く吹き飛んだ。

　その後、ハイテク株が反発し、欧州市場が最高値を更新すると、19世紀の経済理論「ジェボンズのパラドックス（逆説）」が市場で注目され始めた。

中国の新興企業ディープシーク（深度求索）が低コストで開発した生成AIを発表したことで、投資家はAI開発に巨額の投資を行っている米IT大手に厳しい目を向けつつある。写真は1月27日撮影（2025年　ロイター／Dado Ruvic）

ジェボンズの逆説とは？　データセンターの需要に注目

　この理論は英国の経済学者ウィリアム・スタンリー・ジェボンズが提唱したとされ、ある資源の利用効率が向上すると、その資源の使用コストが下がるため、需要は減少するのではなくむしろ増加するという考え方だ。

　ブラックロック・ファンダメンタル・エクイティーズ（EMEA）のヘレン・ジュエル最高投資責任者は「1月29日までは話題にもなっていなかったのに、突然どこでもこの話を聞くようになった」と話す。

　同氏によると、この逆説は不確実性を浮き彫りにしているという。「ディープシークショック」に関する大きな疑問は、AI革命にはどれだけのエネルギーが必要になるのかという点だと指摘。データセンターとそのサプライヤーの需要が減少するかどうかが欧州の株式投資家にとって重要な問題だと述べた。

　ディープシークショックは直接的なAI関連銘柄だけでなく、間接的な銘柄にも及んだ。オランダの半導体装置メーカーであるASML、ASMI、BEセミは7〜12％下落したが、1月27日から1週間で回復した。AIインフラ向けハードウェアを提供する独シーメンス・エナジーも売り込まれたが持ち直した。

　マイクロソフトのサティア・ナデラCEOはXに「ジェボンズの逆説が再び現れた」と投稿し、次のように述べた。「AIがより効率的でアクセスしやすくなるにつれ、その利用は爆発的に増加し、われわれはこの技術なしではいられなくなるだろう」