女性管理職が苦労していること 2位「ワークライフバランスが取りづらい」を超えた1位とは？

[サトウナナミ，ITmedia]

　2023年、上場企業は女性管理職比率を開示することを義務付けられた。女性管理職への注目と需要が近年ますます高まってきている中、女性管理職はどのような悩みや課題を抱えているのか。Waris（東京都千代田区）が調査を実施した。

女性管理職に関する調査（写真AC）

女性管理職が苦労していること　TOP3は？

　管理職経験者の女性に苦労していることや課題を尋ねたところ、1位は「精神的なプレッシャーが大きい」となり52％に上った。2位は「ワークライフバランスが取りづらい」（46％）、3位は「男性中心のコミュニケーションや組織風土」（44％）と続いた。

管理職の苦労や課題（Waris調べ）

　管理職になりたい女性は53％だった。なりたい理由については「経験やスキルを磨きたい」「仕事内容に興味ややりがいを感じる」「より高い給与や報酬を得るため」「裁量を大きくしたいから」「自身のキャリアビジョンの実現のため」といった回答が寄せられた。

　一方で「なりたくない」とした人からは「労働時間や仕事量への不安がある」「自分の能力・経験が不足していると感じる」「ワークライフバランスへの懸念がある」「管理職に興味がない」といったコメントが集まった。

管理職になりたいか（Waris調べ）

　女性管理職を増やすために有効だと思うことについては、「柔軟な働き方の実現」が最も多い回答となり、77％に上った。「子育て・介護などライフと仕事の両立支援」（61％）、「夫やパートナーの家事・育児協力」（56％）が続いた。

女性管理職を増やすために有効だと思うこと（Waris調べ）

　女性管理職比率の公表義務化は女性管理職比率増に「有効だと思う」とした人は59.6％だった。有効だと思う理由については「女性が企業選びの参考にすることで競争が生まれる」「外圧・法的規制が変革を促す」「企業の意識改革のきっかけになる」「女性比率の高い企業が増えればそれが当たり前になる」といった意見が寄せられた。

　一方で有効だと思わないとした人からは「形式的な対応・形骸化の懸念」「育児などとの両立の困難さといった課題の本質的な解決にはならない」「管理職は適任者がなるべき」などのコメントが集まった。

女性管理職比率の公表義務化は女性管理職比率増に有効か（Waris調べ）

　男女の賃金差異公表義務の対象範囲拡大は女性管理職比率増に「有効だと思う」とした人は59.6％だった。有効だと思う理由では「数値で事実を可視化することで企業の対応が促され女性の管理職登用も進む」「女性が公平な賃金を得られることが明確になれば管理職を目指す意欲が高まる」「外圧・法的規制による強制力となる」といった回答が寄せられた。

　一方で、有効だと思わない理由では「賃金差の要因が複雑で直接的な影響は薄い」「管理職比率の増加に直結しない」「数字合わせや形骸化の懸念」「性別ではなく個々の成果などに応じた賃金体系が望ましい」などのコメントが見られた。

男女の賃金差異公表義務の対象範囲拡大は女性管理職比率増に有効か（Waris調べ）

　調査は1月15〜31日にインターネットで実施。管理職経験のある女性、管理職経験のない女性の計292人から回答を得た。