「イオンモール」10年後はどうなる？ 空き店舗が増える中で、気になる「3つ」の新モール：スピン経済の歩き方（4/7 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

イオンモールの生き残り戦略

　もちろん、天下のイオングループなので、このような未来をちゃんと見据えて、イオンモールの生き残り戦略を進めている。

　例えば、分かりやすいのは「インバウンド」だ。

　「おいおい、イオンモールに外国人観光客なんて来ないでしょ？」と笑うなかれ。実はイオンモールは、中国、ベトナム、カンボジア、インドネシアなど海外にも展開している。そこで、日本の観光スポットとセットで近くのイオンモールを紹介し、訪れてもらう取り組みを進めている。2025年2月期第3四半期決算では、観光地や空港近くのイオンモールで免税売上高が前期比約2倍に伸長している。

セグメント別経営成績（出典：イオンモールの2025年2月期第3四半期決算）

　日本人が減るのなら外国人を呼んでカネを落としてもらうしかない、という政府の観光戦略にも合致する取り組みなので手堅いともいえる。しかしながら、イオンモールは全国で145施設（2024年6月末時点）もあって正直、外国人観光客の動線上にない施設がほとんどだ。

　では、そういうイオンモールはどうすべきか。その答えは、これからオープンする施設にあるかもしれない。

　イオンモールは2024年度の新規開業がゼロだった。建築資材の高騰による採算悪化が主な理由とされたが、拡大路線をつき進んできたイオンモールからすれば、これはかなり異例で、新規オープンがない年は26年ぶりのことだという。

　そんな「空白の1年」を経てオープンをするイオンモールからは、これからの日本社会でどう生き残るか、そのビジョンが見え隠れしている。