「イオンモール」10年後はどうなる？ 空き店舗が増える中で、気になる「3つ」の新モール：スピン経済の歩き方（3/7 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

今、全国のイオンモールを支えているのは

　2024年、日本で生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は前年比5.0％減の72万988人。2014年は100万人だったので、この10年で30万人減った。

人口動態総覧（出典：厚生労働省）

　ちなみに、国立社会保障・人口問題研究所が2023年に推計をしていた2034年の出生数は76万1000人なので、政府の想定をはるかに超えるスピードで、少子化が進んでいる。

　この「出生数30万人減」は、イオンモールのビジネスモデルを根底から破壊する恐れがある。

「メイン客層は主に休日に訪れる30〜40代の子育てファミリー。子どもの年齢は、未就学児約4割、小学生約4割です」（イオンモールの公式Webサイトより）

　「稼げないモール」が増えたとはいえ、それでもまだ地方で「一強」でいられるのは、休日になるとファミリー層が多く訪れているからだ。子連れの人々からすれば、ショッピング、食事、エンタメ施設やキッズスペースの充実しているイオンモールは、百貨店やイトーヨーカドーよりなんやかんやと居心地がいいのだ。

　しかし、今の日本はそのファミリー層が急激に減っている。出生数は2016年に100万人を割り込むと、90万、80万と落ち込んでついには72万人まできてしまった。子どもが急減するということはファミリー層も急減する。ここをメインターゲットとしていたイオンモールの集客力もガクンと落ち込んでいくことは言うまでもない。

　今、日本全国で百貨店やスーパーの閉店・廃業が相次いでいる。その原因の一つとされるイオンモールでさえ、あと10年やそこらで同じように大量閉店に追い込まれる可能性が高いのだ。