6割の企業が「DXで成果を出せていない」 成功のヒントをバックオフィスから探る（1/3 ページ）

[佐久間 俊一，ITmedia]

著者プロフィール

佐久間俊一（さくま しゅんいち）

レノン株式会社 代表取締役 CEO

グローバル総合コンサルファームであるKPMGコンサルティング、ベイン・アンド・カンパニーなどで小売業・消費財メーカーを担当。2022年3月小売業と消費財メーカーの戦略とテクノロジーを専門にコンサルティングするレノン株式会社を設立。著書に「小売業DX成功と失敗」（同文館出版）などがある。

　各企業が盛んにDXの取り組みを始めたのは、政府からの推奨も強化された2018年頃からです。それに伴い、ITやコンサル業界でも「DXバブル」が到来したかのように、案件の依頼が急増しました。

　それから7年がたち、各社のDXは良好に作用しているのでしょうか。また、現在の完成度はどれくらいで、今後はどのように進展していくのでしょうか。現状の課題を踏まえて整理したいと思います。

日本企業のDX、その現状を探る（出所：ゲッティイメージズ）

　情報処理推進機構（IPA）が2024年5月に発表した2023年版の「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」によると、大企業におけるDX推進指標の目標は3.62、中小企業は3.11。対して現在値は大企業は2.11で58.3％の進ちょく、中小企業は1.14で36.7％にとどまっています。全企業平均でも目標値3.17に対して現状値が1.26、進ちょく率は39.7％です。この数値から見るとまだまだDXは道半ばであることが分かります。

DXの進ちょく率は低い

　今まで取り組んできたDXで、多くの企業は期待通りの成果を出せているのか、それとも失敗したり、想定とは異なる結果となったりしているのでしょうか。PwC Japanが2024年9月に発表した調査結果によると、期待通りの成果となっていない企業が全体の約6割でした。成果が出ていない企業も10％を占めている状況です。

6割の企業が、DXの成果が出ていない