そういう日本の産業構造が抱える問題に手を付けず、「就職氷河期世代はかわいそうだから税金で手厚いサポートを」なんてやっても「焼け石に水」で、毎度おなじみの税金の無駄使いになってしまうだけだ。
では、なんでこのようなピントのズレた解決策が令和の日本で盛り上がっているのかというと、そもそも日本人の「就職氷河期世代」というものへの認識がズレているからではないかと思っている。
就職氷河期世代関連のニュースを読むと分かるが、この言葉には必ず「バブル崩壊によって」とか「景気低迷による」という枕詞が付く。
つまり、この世代が新卒時に自分の望む企業に就職できなかったのは「日本経済の失速が原因だ」という認識だ。しかし、これはミスリードだ。確かにバブル崩壊や景気低迷も無関係ではないが、今の40〜50代が「就職氷河期世代」になることは、ある意味で分かりきっていた。
日本に人口減少の弊害が表れてくるタイミングであり、なおかつ「社会に巣立つ人口」の多い世代だったからだ。
先ほどから言っているように、人口が減れば企業は減る。当たり前だ。従業員も消費者も減る。人口が減っているのに、会社の数だけが増えていくなんてことはあり得ないのだ。
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