「2024年問題」対策が停滞、なぜ？ 物流経営者に聞くリアル

[ITmedia]

　2024年4月に施行されたトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制、いわゆる「物流2024年問題」。2025年4月からは業界全体の効率化や働き手の負担軽減を目的とした「物流関連二法」も順次施行され、経営層には早急な対応が求められている。物流事業者向けSaaS・プラットフォーム「ロジポケ」を提供するX Mile（東京都新宿区）は、物流経営者220人に2024年問題について調査した。

提供：ゲッティイメージズ

約7割が「実感」も、対策中の企業は減少　なぜ？

　2024年問題について、70.9％が「実感している」と回答した。過去調査と比較すると、「実感している」と回答した割合は減少している。X Mileは「2024年問題の影響が常態化してきている、あるいは早めに対策を打てた企業が事前に想定していたほどの影響を感じなかったのでは」と分析する。

2024年問題を実感しているか（X Mile調べ、以下同）

　2024年問題の対策を行っているのは58.6％と、前回調査（63.4％）から減少した。過去調査と比較しても大差はなく、人手不足が常態化しているようだ。

2024年問題の対策を行っているか

　2024年問題の対策をする上での課題を尋ねたところ、前回最多の「ドライバーの定着・確保に困難している」が52.7％から37.2％と減少した。一方、「社内人材の高齢化により改善や変化が進まない」が17.6％から24.0％に増加した。

2024年問題の対策をする上での課題

　DXに取り組み中（検討中も含む）の業務は、「請求書発行」（25.9％）が最多となった。以下「点呼記録簿・アルコールチェック記録」（25.0％）、「経費・コスト管理」（23.2％）と続く。35.0％は「特に導入しているものはない」と回答しており、DX未着手の企業も一定数あることがうかがえる。

DXに取り組み中（検討中も含む）の業務

　調査は2月12〜20日、運送会社の役員以上220人を対象にインターネットで実施した。