倒産理由は「後継者がいない」 恐るべき“社長の高齢化”の実態

[サトウナナミ，ITmedia]

　後継者がいないことにより事業の継続が困難となった「後継者難倒産」が相次いでいる。その背景には何があるのか。帝国データバンクが調査を実施した。

2024年度、後継者難倒産の動向調査（写真AC）

深刻な「社長の高齢化」　その実態

　2024年度の後継者難倒産は507件に上った。集計を開始して以来最多であった2023年度の586件と比較して79件（前年度比13.5％減）減少したものの、2年連続で500件を超え、過去2番目に高い水準を記録した。

　業種別で見ると、建設業が127件と全体の25.0％を占めた。建設業は他の業界と比較して労働環境が厳しいといった印象が強く、若年層から就業を敬遠される傾向がある。後継者候補となる人材が不足していることや技術伝承の難しさが、後継者難倒産が多い要因と考えられる。次いで製造業が88件、サービス業が87件で続いた。

【業種別】2024年度の後継者難倒産（帝国データバンク調べ）

　中小企業庁が取りまとめた、民間企業による中小企業向けM＆A成約件数は、2022年度には4036件、事業承継・引継ぎ支援センターによる件数は同1681件となり、いずれも増加傾向となっている。それでも後継者難倒産が相次ぐ背景には、深刻な社長の高齢化があると考えられる。

　帝国データバンクの調査によると、2024年時点における社長の平均年齢は60.7歳となり、34年連続で上昇を続けている。また、後継者難を理由に倒産した企業における倒産時の社長平均年齢は69.8歳に達し、過去10年間にわたっておおむね70歳前後で推移していることが明らかとなった。

後継者難倒産時の社長平均年齢（帝国データバンク調べ）

　同社は「社長平均年齢が上昇し続けた場合、今後も後継者難倒産は高水準で発生する可能性がある。早いタイミングで後継者の選定・育成を進めることが望まれる」とコメントした。

　調査の集計期間は2013年1月1日〜2025年3月31日。集計対象は、負債1000万円以上・法的整理による倒産。