そうした意味でも、防衛産業の継続的な発展には、政府による長期的かつ一貫した国家運営の姿勢が欠かせないと考えています。
民間企業は、政府が打ち出した長期的な政策を見ながら中長期の経営計画を立て、市場や外部環境の変化に柔軟に対応しながら経営を行っています。企業運営の前提には、「政治がブレずに国家運営を行っている」という信頼があります。それがあるからこそ、企業も将来を見据えた投資判断ができるのです。
現在の日本を取り巻く地政学的リスクや、防衛装備品の必要性を考えれば、「追い詰められて、やっと利益が出るような仕組み」ではもはや通用しません。今求められているのは、一時的なブームや外圧による政策変更ではなく、「国家としての筋を通した防衛産業の育成」であると考えています。
今後、防衛産業を真の「成長分野」として根付かせていくための核となるのは、国家が自らの責任を全うするという姿勢であるのではないでしょうか。
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