HMDは予定していないが、ウェアラブルカメラは販売を検討しているという。今後の展望を聞いた。
「自動火災報知設備と連携し、感知器が鳴った場所を画像とともにHMDで知らせる機能があれば、初期消火活動も早くできるようになります。こうした機能を含め、さまざまな機械と連携させたいと考えております。
ウェアラブルカメラの販売について、時期や価格は未定です。今後の導入拡大で見えてくる課題も合わせて、ブラッシュアップしながら商品化を進める予定です」(林氏)
工事現場やプラント向けのウェアラブルカメラ商品は、既に複数の企業が販売している。こうした商品は、現場に詳しい管理者が遠方にいながら、現場の初心者に指示できるのが売りだ。警備業界以外でもニーズはあるだろうから、注目度は高い。今後も警備業界のDXから目が離せない。
山口伸
経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。 X:@shin_yamaguchi_
携帯ショップに警備会社──不人気業種でも「人が集まり辞めない」企業がある その秘密は?
セコムとトヨタ 公道をパーソナルモビリティで巡回 警備員の負担軽減Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング