「ドコモ経済圏」のカギはアリーナ？ 通信大手が描く“体験ビジネス”の未来（1/6 ページ）

[カワブチカズキ，ITmedia]

　エンタメ市場が拡大している。2024年のライブエンターテインメント市場は過去最高の7605億円（ぴあ総研調べ）、スポーツ観戦市場は8151億円（前年比57％増、マクロミル調べ）に達した。こうした中、NTTドコモがアリーナ・スタジアム運営に本格参入している。

　2019年から有明アリーナ（東京都江東区）、2025年4月から国立競技場（東京都新宿区）とジーライオンアリーナ神戸（神戸市）、7月13日に開業するIGアリーナ（名古屋市）と、計4施設の運営に携わっている。なぜ、通信会社がアリーナ運営に乗り出すのか。狙いと戦略を聞いた。

7月に名古屋に開業する「IGアリーナ」（画像はNTTドコモ提供、以下同）

　NTTドコモがアリーナ運営に参入したきっかけは、2018年にさかのぼる。当時、5G通信サービスを本格的に活用できる場面を模索していたところだった。「高速大容量通信をサービスとして活用するには、人が感動するリアルな場が最適と考えた」と、エンターテインメントプラットフォーム部の岡由樹氏は語る。

　そこで浮上したのが、ベニュー事業（スタジアムやアリーナの運営、イベント誘致、飲食販売などを含む複合ビジネス）への参入だった。

国立競技場の運営にも参画

　同社は、ベニュー事業における日本と海外のビジネスモデルの違いに着目。国内では、施設の賃貸料が収益の多くを占めていたが、海外は多角的な収益構造を構築し、得た利益を新たな投資へ回すサイクルが確立されていた。

　例えば、ネーミングライツ（施設の名称に企業名などの愛称を付ける権利）もそのひとつ。米国や欧州では、15〜20年で数億ドルの契約もザラにある。一方で、例えばJリーグのネーミングライツ契約金額は上位でも年2億円台にとどまり、その差は歴然としている。