「ケンカできる総務」が会社を変える 経営を動かす“発信力”の磨き方：「総務」から会社を変える（3/4 ページ）

[豊田健一，ITmedia]

InformationとIntelligenceの違い

　情報を集めても、伝え方を誤れば意味がない。数字以外の情報は解釈の余地が広く、言葉選びによっては経営判断を誤らせることにもなりかねない。報告を構成する際には「事実（Fact）→影響（Impact）→提案（Action）」の順で整理すべきだ。まず事実を明確に述べ、その事実が経営層や現場にどのような影響を及ぼすのかを説明＝自社事化し、最後に解決策や行動案を提示する。

　InformationとIntelligenceの違いをご存じだろうか？　前者は単なる情報、事実の伝達である。単なる情報を伝えるだけでは、経営層が自ら情報を分析して、どう判断するかを考えなければならない。

　一方、後者はその情報を自社事化して、対応方法と判断軸まで添えて伝える情報である。例えば「このような事実があり、その対処方法として、A案、B案、C案が考えられます。総務としては、このような判断軸の下、B案が適切かと思います」といったもの。こうなれば、経営層は「ではB案で行こう」と判断できる。Intelligenceを経営層に伝えられる総務が理想だ。

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　また、限られた会議時間を有効に使うため、結論は冒頭で述べる。現場の困りごとを報告する場合でも、「放置すれば売り上げやブランド価値にどのような影響が出るのか」という経営軸で翻訳して伝えることが重要だ。そしてネガティブな情報も隠さずに共有し、必ず解決策を添えて示すことが信頼につながる。経営層と同じベクトルで語ることができれば、たとえ耳の痛い話でも経営層は受け止めるはずだ。