東京・大手町拠点では、年内に30社の契約を目標に掲げ、今後は丸の内・有楽町エリアにも展開する方針だ。
三輪氏は「オフィスビルのインフラとして、とまり木が当たり前にある世界」を描く。休むことを「サボり」ではなく、次の業務のための投資と捉える「攻めの休養」という概念を浸透させ、業務時間中の短時間休養を当たり前の文化として定着させる狙いだ。
こうした文化醸成を支えるため、利用者の健康状態を可視化する新たな設備も導入している。利用前後の自律神経の状態をグラフで確認できる「疲労ストレス計」や、1分ほどで血管の状況を把握できる「血流測定器」など、変化を可視化する仕組みも整えた。
「変化を確認できる『街の保健室』のような施設にしていきたい。将来は空港や商業施設などへも展開できたら」と三輪氏は語る。働く人の健康管理が個人任せから企業の戦略的投資へと変わる中、とまり木が新たなオフィス環境の標準になるか注目される。
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