宇宙人がバイト？ セブン謎CMの“真意”が分かるとゾッとする理由：スピン経済の歩き方（4/5 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

セブンが全面的に見直しを図った加盟店との契約内容

　コンビニ業界全体ではおよそ8万人の外国人が働いている。さらに、本連載の記事『「コンビニごはん」を支えるのは誰？　“ホームタウン騒動”で見えた働き手の知られざる日常』でも詳しく解説したが、コンビニの売り場に並ぶ弁当や総菜の製造に従事する約60万人のうち、多くを外国人労働者が占めているのだ。

外国人労働者に支えられているコンビニ弁当や総菜（出典：ゲッティイメージズ）

　しかも、このような「外国人依存」は労働者だけにとどまらず、今後はFCオーナーにも広がっていくだろう。先日、コンビニ業界に大きな激震が走るニュースが流れた。

• セブン、加盟店手数料50年ぶり見直し　新店下げ複数店オーナー促す（日本経済新聞 2025年10月3日）

　なんとセブンが、1974年以来初めて加盟店との契約内容を全面的に見直すというのである。セブンといえば「安売りを許さない」「24時間営業死守」など、オーナーに厳しい条件を突き付けるコワモテ管理で有名だが、ここにきてついにソフト路線に転向したのである。ただ、驚くのはその見直し内容だ。

　2027年度にも、新規店を開業した加盟店オーナーから受け取る「経営指導料（チャージ）」を最大5年間引き下げるというのである。

　これはつまり、「チャージをお値引きするのでもう1店舗出しません？」ということだ。裏を返せば、それほどコンビニオーナーになろうという人が減っているのである。