まず、「みんなで大家さん」が投資家に提示した年6〜7%という想定利回りは、「安全性の高い投資」にしては極めて高い数値であることを認識しておきたい。
日本銀行のマイナス金利政策がようやく解除されたとはいえ、市中の金利はいまだ1.6%程度だ。国債のようなリスクの低い安全な資産で大きなリターンを得ることはいまだ困難である。
投資の鉄則として、「ハイリスク・ハイリターン」「ローリスク・ローリターン」という原則がある。
高いリターンを期待するならば、それ相応の高いリスク(元本割れの可能性)を受け入れなければならない。しかし「みんなで大家さん」は「元本割れなし」や「不動産評価額が下落しても、まず事業者の出資分が損失を吸収する」といった言葉で安全性を強くアピールしていた。
この「ローリスク・ハイリターン」をうたうかのような矛盾したメッセージこそ、投資家が最初に疑うべき危険信号であった。
年7%のリターンがもし安全に達成できるのであれば、名だたる金融機関がこぞってその事業に融資するはずであり、わざわざ個人投資家に向けて広告やCMに巨額の費用を投じて資金集めに頼る必要はない。
この単純な経済原則の見落としが、罠の入り口であった。
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