倒産件数が12年ぶりに年間1万件を超えそうだ。帝国データバンクによると、10月の倒産件数は965件で今年最多となり、1000件に迫る高水準で推移した。2025年1〜10月の累計は8584件で、前年同期(8219件)を上回った。
10月に倒産した企業の業種別で最も多かったのは「サービス業」(243件)で、特に「自動車整備・駐車場、修理」(6件)や「医療」(19件)の増加が目立った。2位の「小売業」(210件)では、人件費や原材料費の高騰などの影響を受け、「飲食料品小売」(39件)が大きく増加した。
「販売不振」「売掛金回収難」「業界不振」などが該当する「不況型倒産」の件数は10月単月で794件に上った。1〜10月までの不況型倒産の累計は7126件で、前年同期(6804件)から増加し、5期連続で前年を上回った。
10月に起こった倒産を態様別で調べた。「清算型」の倒産は934件で、そのうち「破産」が896件、「特別清算」は38件だった。「再生型」では「民事再生法」が30件、「会社更生法」は1件発生した。
10月に倒産した企業が抱えていた負債額については「5000万円未満」が579件、「5000万円以上1億円未満」も156件と、中小零細規模の倒産が目立った。資本金別では「個人+1000万円未満」の倒産が714件だった。
主な事例として、不適切な会計処理を行っていた中川企画建設(大阪市)が、10月9日に大阪地裁へ会社更生法を申請。負債は約222億2200万円で、建設業として今年最大の倒産となった。
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