会議で業務圧迫された経験「ある」88％ 終了後の“30分残業”が常態化

[コネムラメグミ，ITmedia]

　AI会議支援ツールを提供する独tldx Solutions GmbHは、日本のビジネスパーソンを対象に「会議の活用実態調査」を実施した。調査の結果、会議のために他の業務が圧迫されると感じたことがあると答えた割合は全体の88.1％に達したことが分かった。

独tldx Solutions GmbHは、日本のビジネスパーソンに「会議の活用実態調査」を実施した（提供：AC）

　業務を圧迫する頻度について「週に数回ある」が42.8％で最も多く、「月に数回ある」が25.8％、「毎日のようにある」が19.5％だった。

　会議後に議事録作成を行っている人は80.4％に上り、そのうち46.1％が「30分以上」を費やしていた。役割別では「営業系」が85.6％、「事務系」が83.7％と、会議後のまとめ作業を行う割合が特に高かった。

会議後のまとめにかかる時間（出所：プレスリリース、以下同）

　61.9％が「会議に出席していない同僚から内容を聞かれたことがある」と回答し、作成された議事録が十分に情報共有に活用されていない実態もうかがえた。「会議への参加必要性に疑問を感じたことがある」と答えた人は88.9％に達し、意義が低い会議に多くの時間が費やされている状況が示された。

会議の議事録を一元管理できている企業は1割

　議事録に代表される会議内容を一元管理できている企業は12.6％にとどまり、多くの企業では会議の内容が参加者や所属部署内で限定的にしか共有されていない実態が明らかになった。

会議要約はどの程度「組織全体で活用できる状態」になっているか

　一元管理ができていないことで「問題が発生している」と回答した人は73.3％に上った。具体的には「他部署との情報格差が生まれる」（37.7％）、「同じ質問や報告が繰り返される」（36.9％）といった課題が上位に挙がった。

　経営者層では「マネジメント層が必要な情報を得られない」（41.0％）と回答した割合が最も多く、組織の意思決定に必要な情報が十分に届いていないと感じる現状が浮き彫りになった。

　今回の調査は、日本のビジネスパーソンである全国の20〜69歳の男女を対象にインターネットで実施した。期間は2025年10月22〜24日、有効回答数は1000人。