オーケーの関西進出で、激化する“格安スーパー大戦争” 台頭する「日本版コストコ」と、主導権争いの行方：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/7 ページ）

[長浜淳之介，ITmedia]

著者プロフィール

長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ）

兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。

　これまで関東の人口密集地に出店してきたスーパー「オーケー」（横浜市）が、2024年11月、大阪に高井田店をオープンし、関西初進出を果たした。その後も出店ペースを加速させ、関西の店舗数はすでに6店舗に達している。

オーケー西宮北口店（筆者撮影）

　オーケーは、2021年に関西の地場スーパーである「関西スーパーマーケット」（以下、関西スーパー）に対しM&Aを提案したが、販売方式の違いなどから合意に至らず、買収を断念している。その後体制を立て直し、念願だった関西進出を自力で実現した形だ。

　オーケーは、2023年10月にオープンした銀座店の成功により、都心部においても「エブリデー・ロー・プライス（EDLP=毎日安売り）」という同社の経営理念が成立することを証明した。2025年3月期決算も、営業収益6870億8400万円（前年同期比10.1%増）、経常利益399億2000万円（同5.2%増）と増収増益であることから、その好調ぶりがうかがえる。

オーケー西宮北口店、隣は家電のエディオンでマンションとロードサイド店が多いエリア

　一方で、同社の主戦場は、広い駐車場を備え、車でも鉄道でも来店しやすい首都圏郊外にある。都心部では用地取得や賃料のハードルが高く、スピーディーな多店舗展開は難しい。また、首都圏ではスーパー間の競争が激化し、これまでオーケーが主戦場としてきた首都圏郊外では人口減少も進む。

　こうした中で、オーケーは第2の巨大な成長エリアとして関西に活路を見いだしたのである。

　オーケーをはじめ、ディスカウント路線を武器に勢力を拡大する有力スーパーが、関西・関東の2大都市圏でどのような陣取り合戦を繰り広げているのか。本稿では、オーケーの特徴と関西進出の狙いを考察しつつ、激化するスーパー業界の今後の展望を読み解いていく。