繰り返しになるが、中国経済は崩壊しないと言いたいのではない。メディアも営利企業であり、そこで働く人々は「数字」を求められる。つまり、「売れるニュース」で会社に貢献しなくてはいけないので当然、他業界と同じくマーケティングが必要だ。
最近、いろいろなメディアが嬉々として報じている「中国経済崩壊寸前」というのは、そういうビジネス的な思惑が透けて見えるので、あまりうのみにせず、テレビやYouTubeの合間に流れる「CM」のような感じで受け止めてはいかがかと言いたいのである。
「CM」で扱われている情報はウソではないが、出稿企業の「思惑」が反映され、かなり盛られた演出になっている。全てを真に受けてしまうと後々、「詐欺だ!」みたいなことになってしまう恐れもある。「中国経済崩壊寸前ニュース」も同じことだ。
なぜそんなことが言えるのかというと、「歴史の教訓」である。
ご存じない方もいらっしゃるが、メディアの世界では「中国経済崩壊寸前」をあおって、本やニュースなどのコンテンツを売っていく、というのははるか昔から繰り返されている古典的なマーケティング手法だ。
例えば、Amazonで「中国経済崩壊」に関する書籍を探してみるといい。たくさんの関連書籍が出てくる。最近出版されたものもあれば、かなり昔のものもある。中には15年以上も「中国経済崩壊寸前」を主張し続ける専門家もいて、ネットやSNSでは「ノストラダムスの大予言みたいじゃん」とツッコミを入れられている。
なぜこんなに類似本があるのかというと理由はシンプルで、「売れる」からだ。
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