育休明けに突然「広報→DX担当」に?! IT未経験の自治体職員はどう第一歩を踏み出したのか（1/2 ページ）

[中根ほづ美，ITmedia]

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現場知をAIでつなぐ──人が主役のデジタルコミュニケーション

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【概要】AI時代に求められる「情報を共有し、信頼を築くコミュニケーション力」について紹介します。旭鉄工ではSlackとAI製造部長を活用し、現場の情報やノウハウを生成AIで共有・活用。暗黙知の形式知化を進め、AIと人が対話しながら思考を磨く仕組みにより、全員が自律的に学び、成果を生み出す組織へと進化しています。

本稿は、1月14日にデジタル庁が開催した「デジタル改革共創プラットフォーム」に関するブリーフィングの内容を一部抜粋・編集した。

　「広報から、いきなりデジタル戦略担当へ。育休明けで、引き継ぎはほぼゼロ……。何から手を付ければいいのか分からない状態でした」

　栃木県真岡市で市役所内のデジタル化推進や業務改革支援を担当する池澤さより氏は、当時の心境をそう振り返る。

　人手不足が深刻化する中、自治体でも民間企業と同様に、業務のデジタル化やDX推進が避けては通れない課題となっている。

　しかし、DX担当に任命されても、「前例がなく、何から手を付ければいいのか分からない」「DXに詳しい職員がおらず、相談相手がいない」といった悩みを抱える、池澤氏のような職員は少なくない。

　直属の上司も多くの業務を抱えていて、初歩的な質問をするのがはばかられる――。池澤氏はどのように同市のDXを進めたのか。

「デジタル改革共創プラットフォーム」はDXに取り組む自治体職員を支援している（ゲッティイメージズ）

IT未経験の担当者を救う、自治体DXの新たな相談先

　担当業務についてイチから学ぶために、独自で情報収集を始めた池澤氏。その中で見つけたのが、デジタル庁が運営する「デジタル改革共創プラットフォーム」（共創PF）だった。

　共創PFは、自治体と政府機関の職員が、必要な時に必要な情報にアクセスできる場所を提供することを目的に始動した、Slackを活用した「直接対話型」のコミュニケーションプラットフォームだ。

　自治体のDX推進で課題に挙がりがちな、情報不足や、政府機関との情報共有のハードルを下げるべく運用しており、地方公共団体と政府機関の職員であれば誰でも参加することができる。

　現在、自治体、政府機関職員を合わせた参加人数は1万4500人以上。1495の市町村、39の政府機関が活用している。

　プロジェクトごとに140以上のSlackチャンネルが立てられており、投稿件数は2025年の月ごとの平均値で約6000件に上るという。

「デジタル改革共創プラットフォーム」活用状況（提供：デジタル庁、以下同）

　具体的な活用例としては、自治体向けの説明会・セミナーなどを開催する際の告知、各自治体と連携した施策の実施レポートの展開などがある。

活用事例

　また、自治体職員の有志により、国の制度に関するマニュアルを作成し、制度の変更があった際は随時アップデートするといった取り組みも生まれている。

　政府が新しい制度を発表した際に自治体の反応を素早く把握でき、インシデントが発生した際は自治体と即座に連絡を取れるメリットもある。