AIを組織に根付かせるには？ インサイダー情報検知AIを、現場の抵抗なく進められたワケ（4/5 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

検知であって、判定ではない

　では、AIはインサイダー情報をどこまで判定できるのか。

LegalOn Technologiesの早津誠文氏（写真右、筆者撮影）

　開発を担当するLegalOn Technologiesの早津誠文氏は、明確に線を引く。「最終判断は人が行います。AIに判定を求めることは想定していません」

　インサイダー情報の判断は、一筋縄ではいかない。金融商品取引法には「重要事実」が記載されているが、それに加えて、投資判断に著しい影響を及ぼすものも重要事実になるという「バスケット条項」もある。さらに、一定の範囲内であれば該当しないとする「軽微基準」も存在する。そのため、「ものによっては弁護士と話し合って結論を出す必要がある」と中川氏は語る。

　AIの役割は、あくまでも「検知」である。取材メモの中に、業務提携や決算情報、事業譲渡など、法令に抵触する記述がないかを洗い出す。

　「AIが抜け漏れなく、迅速に検知してくれるという安心感。その上で人の目で見ていくことが大事です」と中川氏は説明する。ベテランと新人で審査の質にばらつきが出ることを防ぎ、網羅性を担保するのがAIの仕事だ。

　音声データの活用も視野に入れている。アナリストが企業と電話で話した内容の録音データをテキスト化し、AIで解析する試みも検討中だという。

　金融庁が昨年公表したAIに関するディスカッションペーパーには、「チャレンジしないこと自体がリスクとなる局面」と書かれており、中川氏は「まずは当社から」と語る。