不安は減った、挑戦しない――景気回復で日本人が失った“野心”：日本生産性本部の調査

[サトウナナミ，ITmedia]

　景気の先行きや企業業績への不安が後退する中、日本の働き手の間では「安定志向」が鮮明になっている。調査研究や研修、コンサルティングなどを手掛ける日本生産性本部（東京都千代田区）は、働く人の意識や働き方に関する調査を継続的に実施している。

　調査結果からは、景気や勤め先の業績への不安が和らぐ中、安定志向が一段と強まっている様子がうかがえた。

“景況感の改善”が映し出す労働市場の新局面

働く人の意識や人材育成、働き方に関する継続調査を実施（提供：写真AC）

　景気について「悪い」「やや悪い」とした人は合わせて51.3％だった。これは2025年7月に実施した前回の調査結果（68.3％）から10ポイント以上減少し、2020年5月の調査開始以来、最も少なかった。

　また、今後の景気の見通しについて「悪くなる」「やや悪くなる」とした人は35.1％で、前回調査より約20ポイント減少した。

今後の日本の景気見通し（出所：プレスリリース、以下同）

　自らの勤め先の業績に「全く不安は感じない」「どちらかと言えば不安は感じない」とした人は55.3％と半数を超えた。

AIは広がるが、心理的ハードルは高いまま

　職場にAIが「1年以上前から導入されている」「最近1年間に導入された」と回答した人の合計は21.5％だった。そのうち、AIを「仕事で利用している」とした人は62.3％だった。

AIの導入状況

　AIの導入について「職場全体の効率化につながる」（54.5％）、「斬新なアイデアやイノベーションのきっかけになる」（51.3％）といった前向きな回答はそれぞれ半数に上った。

　一方で「倫理上不適切な内容や偏見、誤りを含んだものを作り出してしまわないか不安である」（51.8％）、「AIそのものに対して、漠然とした不安がある」（51.1％）と不安や懸念を示す意見も同程度見られた。

副業も転職もしない――強まる定着志向

　兼業・副業について「行う気はない」とした人は69.2％と、調査開始以来最多となった。また、「転職をするつもりはない」とした人は66.7％と7割近くに上り、安定志向の強まりを示す結果となった。

兼業・副業の実施意向

　テレワークの実施率は15.4％にとどまった。また、実施していない人のうち、制度があれば「行いたい」とした人は36.4％、「希望しない」とした人は63.5％だった。

テレワークの実施率

　調査は1月5〜6日に実施。20歳以上で、日本の企業・団体に雇用されている人（自営業者や家族従業者などを除く）1100人から回答を得た。