美容室など美容業の倒産が増加している。東京商工リサーチが実施した調査によると、2025年に発生した美容業の倒産件数は120件(前年比5.2%増)で、過去20年で最多となった。
倒産形態では破産が約9割を占めており、美容業における再建の難しさがうかがえる。負債額別に見ると、負債1億円未満が109件(構成比90.8%)だった。東京商工リサーチは「美容業の倒産が小・零細規模を中心に推移している」と分析する。
人件費だけでなく、水道・光熱費、シャンプーなどの備品も軒並み値上がりし、経営を圧迫している。また、コロナ禍で顧客の来店サイクルが長くなったことも、売り上げの減少に影響している。
厚生労働省の「令和6年度衛生行政報告例」によると、2024年度末の美容所数は27万7752施設だった。2023年度末の27万4070施設と比較すると3682施設増加しており、店舗数は増加傾向が続いている。同業者の乱立により、競争は厳しさを増すとみられる。
東京商工リサーチは「美容業界では、予約管理などのデジタル化やSNS活用による集客化といったDXと効率化が求められている」と指摘する。価格の二極化も進みつつあるとした上で「コロナ禍後の市場回復の中で、参入と淘汰が進む」とコメントした。
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