100円ショップ市場、「脱・100円」で拡大 2025年度は約1兆1100億円規模に

[ITmedia]

　帝国データバンクの調査によると、2025年度の国内の「100円ショップ」市場は、ダイソー・セリア・キャンドゥ・ワッツの大手4社を中心に約1兆1100億円規模に達する見込みだと分かった。前年度に続き、3年連続で1兆円を超えた。

「100円ショップ」市場について調査（提供：ゲッティイメージズ）

　市場規模は10年前（7369億円）から1.5倍に拡大している。前年同期比では2.7％増と伸びはやや鈍化した。

　大手4社の店舗数は、3月末時点で9400店を見込む。前年度から200店以上増加、10年前の1.4倍となった。帝国データバンクは「郊外のロードサイド店舗やショッピングモール内の大型店から、近年は食品スーパー内など延床面積の小さい極小店舗まで幅広い店舗ラインアップで、全体で年間100店を超える出店ペースが続いている」と分析する。

　中小・地場の100円ショップでは、原材料価格の高騰などにより「100円」の価格維持が難しく、店舗縮小や撤退の動きも見られる。

「100円ショップ」市場の推移（出所：プレスリリース、以下同）

　安さだけでなく製品クオリティーやデザインの向上が進み、DIY用品やアウトドア用品、機能性を重視した家事グッズ、デザイン性の高い美容グッズ、文具・手芸用品など、多様なジャンルで顧客層を拡大した。150〜500円の商品ラインアップを充実させる店舗も増え、市場の拡大につながっている。

100・300円ショップ店舗数の推移

　100円ショップは海外生産依存が高いため、円安や中国での製造コスト上昇の影響を受けやすい。100円の売価では利益が出ない商品、あるいは従来仕様での仕入れが困難となった商品も増えているという。

　大手各社はスケールメリットを生かして仕入れ原価を抑えるほか、セルフレジ導入などの自動化・省人化でコストを削減しつつ、中高価格帯の商品を増やすなどの施策を実施している。一方、小規模事業者は利益確保が難しく、経営は厳しい状況だ。

　3COINSなど300円などの「300円ショップ」や、500円以下の日用雑貨を充実させた無印良品など、コスパとデザイン性を両立させるブランドもある。帝国データバンクは「脱・100円化によって他業態としての境界が曖昧（あいまい）になりつつある。消費者に対して価格以外に『納得できる価値』を提示できるかどうかが、100円ショップ業界の先行きを大きく左右する」と分析した。