テレワークは戻ってきたのか 都内導入率64％、6ポイント上昇：25年度調査（2/2 ページ）

[熊谷ショウコ，ITmedia]

育児・介護期のテレワーク導入状況

　2024年5月に育児・介護休業法が改正され、3歳未満の子を養育する従業員、または要介護状態の家族を介護する従業員がテレワークを選択できるよう、措置を講じることが事業主の努力義務となった。

　努力義務化に伴い、育児や介護中の従業員を対象にテレワークを導入したか聞いたところ、「既存のテレワーク規定で対応した」が39.0％、「対応する予定はない」が29.2％、「検討中」が21.5％だった。

育児・介護期の従業員のためのテレワーク導入状況

　義務化に伴い選択した措置については、「短時間勤務制度」が85.9％、「始業時刻等の変更」が76.3％、「テレワークなど（10日以上／月）」が29.2％。

　従業員規模別で見ると、1000人以上の企業では「保育施設の設置運営など」や「就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇」の割合が他の規模に比べ高い傾向にあった。

育児・介護休業法に伴い選択した措置

　従業員から介護に関する相談を「受けたことがある」企業は40.7％。その際の対応として「介護休業・介護両立支援制度等の活用を提案した」が78.5％と最も多く、「テレワークの活用を提案した」は36.5％だった。

従業員からの介護の相談に対する対応

　本調査は対象企業に調査票を郵送配布し、郵送またはオンラインで回収した。