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中国で急拡大「24時間無休の秘書」　AIエージェント熱狂の裏で懸念も（2/3 ページ）

» 2026年04月20日 08時32分公開

[産経新聞]

地方政府も普及支援を推進

　AIエージェントは人が行う事務作業を完全に代行できる可能性があるだけに、英BBCは「誰もが替えがきく可能性がある恐ろしい時代」が到来すると指摘したが、ブームは熱を帯びる。

　オープンクローの設定などには一定のITスキルが必要なため、通信アプリ「微信（ウィーチャット）」を手がけるIT大手騰訊控股（テンセント）は導入支援サービスを展開する。

　地元メディアによると、河南省鄭州市で10日に開かれたオープンクローの理解促進イベントには、1千人以上がパソコンを持ち集まった。

　地方政府でも、広東省深圳（しんせん）市や江蘇省無錫市などで普及支援政策が打ち出されたと伝えられた。

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