東京商工リサーチは、食料品メーカーの動向調査を実施した。その結果、主な食品メーカー4994社の2025年売上高は24兆2824億円で、前年比3.4%増となった。
コロナ禍を経て、内需回復とインバウンド効果により3期連続の増収となったが、利益は8806億円(同9.5%減)と減益だった。
東京商工リサーチは「前期は価格改定(値上げ)などで利益を押し上げたが、その後の物価高や人件費の上昇に値上げが追い付かず、収益は落ち込んだ。一時的な値上げより、収益強化への取り組みが課題に浮上している」とコメントした。
食品メーカーの売上高分布は、1億円以上5億円未満が最多で1354社(構成比27.1%)だった。次いで、10億円以上50億円未満が1295社(同25.9%)、1億円未満が989社(同19.8%)、5億円以上10億円未満が658社(同13.1%)と続く。売上高1000億円以上は41社(同0.8%)で、前期(38社)より3社増えた。
トップは、日本ハムの8489億1600万円。売上高1000億円超の41社では、合計売上高が9兆6851億円と、食品メーカー全体の約4割(39.8%)を占めた。
2025年の最終利益が黒字の企業は、3898社(構成比78.0%)で約8割を占めたが、前期の3983社(同79.7%)を下回った。
業績別では「増収増益」が1462社(構成比29.2%)で最多。次いで「増収減益」が1123社(同22.4%)、「減収減益」が1097社(同21.9%)と続く。「増収増益」が大幅に減少し、「増収減益」と「減収減益」の合計が前期に比べて414社増加した。
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