人手不足やAIの普及が進む中、ブルーカラーとホワイトカラーの賃金差に変化は生まれているのか。求人ビッグデータを提供しているフロッグ(東京都千代田区)によると、直近の賃金伸び率はブルーカラーも上昇傾向にあるものの、50万円以上の高月給帯ではホワイトカラーの求人数が約7倍多く、両者の賃金格差はまだ大きいことが分かった。
2026年3月時点における高月給帯の求人数について比較したところ、50万円以上の求人数はブルーカラーが2635件で、求人全体に対する構成比は0.92%だった。一方、ホワイトカラーは1万2739件(同4.58%)だった。ホワイトカラーが求人数で約4.8倍、構成比で3.66ポイント高かった。
70万円以上ではブルーカラーが225件(同0.08%)、ホワイトカラーが1575件(同0.57%)となり、ホワイトカラーが求人数で7倍、構成比も0.49ポイント高い結果に。フロッグは「高月給帯の求人数はホワイトカラーの方が多く、ブルーカラーとの格差はむしろ拡大している可能性がある」と分析した。
また、ブルーカラーの月給は20万円台が最多で、次いで20万円未満が多かった。ホワイトカラーもボリュームゾーンは20万円台だったが、次に多い層は30万円台と、高月給帯以外でもホワイトカラーの賃金水準の方が高いことがうかがえる。
2020年3月〜2026年3月の6年間での、それぞれの月給の変化を調査した。その結果、ブルーカラーの平均月給は20万8770円から24万4802円増加。伸び率は17.26%だった。ホワイトカラーは、22万5434円が28万1938円(同25.06%)となった。
2024年以降はブルーカラーの賃金水準がホワイトカラーに近づきつつあり、ホワイトカラー優位の賃金構造は大きく変わっていないが、変化の兆しは見えていることが分かった。
職種別に平均月給をみると、ホワイトカラーの方が高く、1位は「コンサル/士業」(34万8298円)だった。唯一、ブルーカラーが上回った職種は「施工管理/技能工」(27万6489円)で、「営業/事務」(26万9371円)より7118円高かった。
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