取引先からESG対応を求められる中小企業 「業績への効果あり」の組織に共通する要因は？：フォーバル GDXリサーチ研究所が調査（1/2 ページ）

[サトウナナミ，ITmedia]

　2027年3月期以降、日本版のサステナビリティ開示基準である「SSBJ基準」に基づく情報開示が、一部の上場企業に対して段階的に義務化される見通しだ。上場企業にはサプライチェーン全体での情報把握・開示が求められ、中小企業にとっても、ESG（環境・社会・ガバナンス）への対応は取引条件や競争力を左右する重要な経営課題となりつつある。

　中小企業のDXなどの調査を手掛けるフォーバル GDXリサーチ研究所（東京都渋谷区）が中小企業を対象に実施した調査によると、現状、取引先からESG対応を求められている企業は8.6％にとどまった。

取引先からESG対応の要求を受けているか（出所：プレスリリース）

　一方で、対応を求められていると回答した企業のうち、約6割が未着手だった。

取引先からの要求の有無と実際の取り組み（出所：プレスリリース）

　ESG対応の必要性を認識しながらも、実際の取り組みに着手できていない中小企業の実情が明らかになった。

2025年度第4回 中小企業経営実態調査（提供：写真AC）

ガバナンス分野への注力が拡大、業績への効果を実感する声も

　ESG経営に取り組む企業が最も注力している領域は「ガバナンス／企業統治」が34.9％、「社会」が33.6％、「環境」が31.5％だった。2024年調査では他分野に比べて低水準だったガバナンス分野への取り組みが大幅に増加しており、コンプライアンスやリスク管理への意識向上がうかがえる。

ESG経営で最も注力している分野（出所：プレスリリース、以下同）

　取り組みの効果として「業績の向上につながった」と感じている企業は61.8％、「社内での評価向上」を感じている企業は56.4％だった。

ESG経営の取り組み効果