オアシスが特に強く批判するのが、出版・IP創出事業の戦略だ。
KADOKAWAは新規IP創出目標として年間7000点の新規IPを創出する目標を掲げてきた。だがこの量的なアプローチが「1タイトル当たりの収益力低下」を招いたとオアシスは指摘する。
実際のところ、KADOKAWAにおける出版セグメントの営業利益は2022年3月期の173億円から2026年3月期には40億円となった。この点については、夏野氏自身も直近の決算説明で「出版部門とアニメ部門は非常に好調に推移していたので、その好調さの上に見えなかった課題や問題点もあった」と認めている。
KADOKAWAは5月14日公表の新中期経営計画で、刊行点数の抑制と編集体制の見直しへ方針を転換した。2032年3月期に売上高4000億円・営業利益380億円と従来の5カ年計画を6カ年に延長した修正目標を掲げている。
不調の原因としては「なろう・異世界・転生」型コンテンツへの過度な依存があったことを認めた格好だ。要するに、ヒットしたジャンルに物量で勝負した結果、ファンが食傷気味となり、ヒットする確率もブランド価値も擦り減っていったというところであろう。
ゲーム事業も論点になっている。KADOKAWAの子会社であるフロム・ソフトウェア開発の『ELDEN RING』は世界累計3000万本超を販売した規格外のヒット作だ。
だがオアシスは、海外パブリッシングをバンダイナムコエンターテインメントなど外部パートナーに委託しているため、本来得られたはずの利益の大部分が社外へ流出していると批判する。
これは経営判断として一概に否定できる話ではない。海外販売網を自前で構築するリスクとコストを考えれば、外注は合理的な選択だった時期もある。しかし、ここまで強力なIPを擁しながら、グローバル展開のバリューチェーンを自社で押さえようとする姿勢が見えてこないのは、KADOKAWAがIPホルダーとして国際的な競争力を高めようとしていないとも受け取られかねない。
また2024年6月には、ドワンゴのデータセンターが大規模ランサムウェア攻撃を受け、取引先の個人情報が大量に流出したり、ニコニコ動画関連サービスが長期停止したりする重大なセキュリティーインシデントも発生した。
この事件はKADOKAWAの足元の業績にも影を落としたと見られるが、危機後の事業再構築シナリオはいまだに見えてこない。
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