「家電のソニー」は終わったのか テレビを手放した巨大企業の姿：家電ビジネス（1/3 ページ）

[安蔵靖志，ITmedia]

この記事は、書籍『家電ビジネス』（安蔵靖志／クロスメディア・パブリッシング）に、編集を加えて転載したものです。なお、文中の内容・肩書などは全て出版当時のものです。

　日本の産業史において、ソニーほど家電メーカーの枠組みを軽々と飛び越え、独自の進化を遂げた企業はほかにありません。

　ソニーの前身である「東京通信工業」は、1946年に井深大と盛田昭夫によって設立されました。1955年に日本初のトランジスタラジオ「TR-55」を発売した当時は、朝鮮戦争による特需(朝鮮特需)によって日本の産業界に莫大な利益をもたらした時期でした。

　ソニーも通信機器の需要や国内の消費意欲の高まりを受け、小型軽量なラジオを爆発的にヒットさせます。この「ラジオの成功」こそが、ソニーが世界に羽ばたくための最初の軍資金となりました。

　ソニーの異質さが際立ち始めたのは、その資金調達の考え方です。当時の日本企業は銀行から融資を受けるのが一般的でしたが、ソニーは直接金融（市場からの調達）や、自ら金融業を持つことで事業資金を得る道を選びます。

　1979年にソニー・プルデンシャル生命保険（現ソニー生命）を設立した背景には、景気に左右されやすい製造業のキャッシュフローを安定させ、長期的な研究開発資金を自前で確保するという狙いがありました。後にソニー銀行やソニー損保を立ち上げ、「金融のソニー」と呼ばれるほどの利益柱へと成長させましたが、これは家電メーカーとしては極めて異例の戦略でした。

ソニーのウォークマン（出典：ゲッティイメージズ）

　1980年代、ウォークマンの大ヒットで世界的な家電メーカーの頂点に立ったソニーは、次なる一手を打ちます。それがコンテンツ(ソフト)の買収でした。1988年にCBSレコード（現ソニー・ミュージック）を、1989年にはコロンビア・ピクチャーズ（現ソニー・ピクチャーズ）を買収し、音楽と映画の巨大資本を手に入れます。