「管理職」が“憧れ”ではなくなった 30〜40代に広がる出世回避の背景：広がる「静かな退職」（4/5 ページ）

[熊谷ショウコ，ITmedia]

企業側も対策をしている

　こうした状況を受け、企業側も対策を進めている。一つは、管理職の処遇改善だ。管理職手当や給与水準を見直し、責任に見合った報酬を支給する企業が増えている。

　例えば日本航空は、2026年度に管理職全体の賃金水準を引き上げ、2027年度には部長級の年収を最大2500万円まで引き上げると発表している。

• JALの部長年収3割増、取締役並み　管理職「罰ゲーム」脱却の機運（日本経済新聞 2026年4月27日）

　リコーは、2022年に「リコー式ジョブ型人事制度」を導入し、同じグレードの社員の報酬を一定の幅に収めるなど、複数の施策を導入した結果、30代管理職の割合を約4倍に増やすことに成功した。

• リコー、ジョブ型で30代管理職4倍　働きがいが退社防ぐ（日本経済新聞 2025年1月6日）

　管理職の業務を「見える化」する動きも広がっている。富士通は「ジョブ型人材マネジメント」を取り入れ、管理職の業務見える化や管理職の孤独を解消するコミュニティーづくり、メンバー層への業務分散化（権限移譲）などを進めている。

• 富士通、「ジョブ型人材マネジメント」に基づく採用方針について発表（日本経済新聞 2025年3月7日）