セブン、電通・サイバーと「広告事業」で新会社 店舗網生かして“視聴率15％級メディア”へ（1/2 ページ）

[米倉志保，ITmedia]

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トライアルのDX経営とは

【開催期間】2026年7月8日（水）〜8月5日（水）

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【概要】本講演では、トライアルが推進してきたDX経営の取り組みについて、実例を交えながら紹介します。店舗で収集したデータを活用した売り場づくりや、インストアサイネージによる顧客接点の強化、パートナー企業との共創による新たな価値創出など、テクノロジーを事業成長につなげる実践事例を解説。小売業におけるDX推進のヒントをお届けします。

　セブン‐イレブン・ジャパン、電通、サイバーエージェントの3社は6月11日、合弁会社「セブン‐イレブン・アドコネクト」（東京都千代田区）を設立すると発表した。9月1日に事業を開始し、セブン店頭のデジタルサイネージや公式アプリ「セブン-イレブンアプリ」などを活用したリテールメディア事業を展開する。2030年度までに事業収益200億円を目指すとしている。

合弁会社「セブン‐イレブン・アドコネクト」を設立する（編集部撮影、以下同）

　新会社では、セブンの全国約2万2000店舗の店舗網や1日約2000万人の来店客、購買データなどの基盤を活用し、広告事業を展開する。

　セブンは2022年にセブン-イレブンアプリで、2023年にはレジで広告配信を開始した。2024年からは店舗へのデジタルサイネージ設置を進めており、現在は首都圏を中心に約3700店舗へ導入している。2026年9月以降は関西・東海エリアにも拡大し、累計約8700店舗への設置を計画する。

　セブンの阿久津知洋社長は「セブンが持っている力はまだ半分しか使えていない。広告業界についてセブンに特別な知見があるわけではなく、多くの壁にぶつかっているのも事実。こうした課題に対して、電通やサイバーエージェントに協力していただく」と説明した。

　商品やサービスの認知拡大から購買促進、効果測定までを一体的に支援するサービスの構築を目指す。店舗の立地や時間帯、天候、在庫状況などに応じたリアルタイムな広告配信や、POSデータやアプリの購買データを活用した広告効果の可視化、継続的な改善につなげる。

セブン店舗に設置されたデジタルサイネージのイメージ（セブン提供）

　セブン‐イレブン・アドコネクトの資本金は1億円で、出資比率はセブンが約80％、電通とサイバーエージェントがそれぞれ約10％だ。

　電通の松本千里社長は「より良い買い物体験を提供することで広告主の商品が売れる。そのためにはセブンが持つアプリ、サイネージ、店頭などの多様な顧客接点と、マスメディア、デジタルメディア、屋外広告などの既存のメディアを効果的に組み合わせる統合プランニングが重要になると考えている。電通としては、統合プランニング、購買データの分析、PDCAの設計・改善といった面で貢献していきたい」と意気込んだ。

　サイバーエージェントは、AIを活用した広告クリエイティブや広告配信・運用の効率化、最適化の知見を提供する。同社の山内隆裕社長は「リテールメディア事業は、2017年から広告事業で注力している分野の一つ。関連するアドテクノロジー事業においても、AI研究を中心に早期から参入して開発試験や実績を積み重ねてきた。サイバーエージェントの強みであるAIを活用した広告配信技術や制作、販売力を活用して貢献していきたい」と意欲を示した。

　広告収益はセブン加盟店への再投資の原資として活用する。2030年度までに加盟店の平均売上日販（1店舗当たりの売上高）を80万円に引き上げる考えだ。