被害総額は5億円超 4人に1人に届く「オレオレ社長詐欺」のシンプルな手口と対策（1/3 ページ）

[ITmedia]

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　新しい手口が登場し、被害が急激に拡大しています。それは「オレオレ社長詐欺」です。手口自体は非常に単純ですが、すでに国内で1億〜2億円といった巨額の被害に遭うケースが出ています。今回はその実態と、今すぐできる対策を紹介します。

本記事は、アイティメディアが運営する動画メディア「TechLIVE」で公開した動画『あなたの会社も狙われている。　「オレオレ社長詐欺」の恐怖【ITmedia ニュース解説】』を基に作成しています。記事の内容は2026年5月8日公開当時のものです。

2025年末から急増した「偽社長からの詐欺メール」

　セキュリティベンダーが検出した「偽社長からの詐欺メール」の件数を見ると、その勢いは一目瞭然です。それまでほとんど確認されていなかったものが、2025年12月21日ごろから突然急増。20206年1月末にかけて右肩上がりに伸びています。

　途中で一時的に検出数が凹んでいる期間がありますが、これは年末年始の正月休みで、受け取る側の会社の従業員が休んでいるためとみられます。

偽社長詐欺の検出数（画像：TechLIVE「あなたの会社も狙われている。　「オレオレ社長詐欺」の恐怖【ITmedia ニュース解説】」より）

「LINEグループを作って」4人に1人が経験する単純な手口

　「オレオレ社長詐欺」の具体的な流れは、以下の通りです。

1. 会社のメールアドレスに、自社の社長の名前で「今後の業務連絡は効率化のためLINEで行う」というメールが届く。
2. 「ご自身のLINEのQRコードまたはIDをこのメールに返信してほしい。返信後、LINEグループを作成して業務連絡を行う」と要求される。
3. 詐欺の首謀者がLINEグループに参加。社内の財務・経理の担当者を招待するよう指示する。
4. 財務・経理の担当者に、首謀者の銀行口座に振り込むように指示する。

　「そんなメールに引っかかるのか」と思うかもしれませんが、この詐欺の認知度は急速に高まっています。

　約1600人の会社員を対象に行われた調査では、「自分に届いた」（14.1%）、「社内の他の人に届いた」（11.8%）を合わせて、25.9%（約4人に1人）がこの偽社長メールを受信したと回答。また「どのメールアドレスに届いていますか？」という質問に対しては、「個人に割り当てられた会社のメールアドレスに届いている」という回答が64.0%に上りました。

会社員の4人に1人が詐欺メールを受診している（画像：TechLIVE「あなたの会社も狙われている。　「オレオレ社長詐欺」の恐怖【ITmedia ニュース解説】」より）

　この詐欺の恐ろしい点は「一撃の被害額が大きい」ことです。実際、岐阜県の企業で約1億円、埼玉県の企業で約2億円の被害が発生しています。全国ではすでに5億円以上の被害総額に上ると言われており、会社の規模によっては一瞬で経営リスクになり得る金額です。