ドコモの「4.5％還元」は誰が負担するのか カード還元「1％の壁」の向こう側：「ポイント経済圏」定点観測（2/4 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

ドコモの4.5％は、この計算に合わない

　7月1日に発足したNTTドコモ・フィナンシャルグループ（ドコモFG）は、銀行・証券・ローン・保険を傘下に置く。住信SBIネット銀行は、当局の認可を前提に8月3日、「ドコモSMTBネット銀行」へ商号を変え、個人向けブランドを「ドコモの銀行」に改める予定だ。

ドコモFGのグループ構成。決済（dカード・d払い）を本体に持ち、銀行・証券・ローン・保険を傘下に置く。マネックス証券はドコモマネックスホールディングス経由（出典: 設立会見資料）

　8月20日にdアカウント連携が始まる予定で、早ければ9月の買い物から、dカードのスマホ決済で初年度最大4.5％のdポイントが戻ってくる。内訳は決済の基本還元が1.0％、銀行口座引き落とし特典が最大2.0％、マネックス証券特典が最大1.5％だ。

「街中どこでも最大4.5％還元」の内訳。券面ごとに合計最大2.75％、3.5％、4.5％と差が付く（出典: NTTドコモ・フィナンシャルグループのリリース）

　上乗せ分は3.5％。ただ、これを先ほどの出どころリストに当てはめてみると、どれもしっくりこない。年会費だろうか。年会費無料の無印dカードでも、条件を満たせば初年度は4.5％に届くから、違う。期間限定の販促費だろうか。

　一時のキャンペーンなら1年目で特典を終えればいいのに、ドコモFGは13カ月目からの条件まで最初から公表している。少なくとも1年で畳む前提の設計ではなく、単発の販促予算では説明しにくい。リボ払いの手数料で回収する形でもない。適用条件のどこにもリボがなく、あるのは積立と口座のスイープ設定だ。積立は毎月一定額を投資するもので、スイープ設定は銀行口座から証券口座へ資金を自動で入金する仕組みを指す。

　残るは、決済シェアを取るための持ち出し、という見方だ。実際、対象をスマートフォンのタッチ決済とd払いに絞っているあたり、店頭で一番使うカードの座を狙っているのだろう。ただ、この読みと合わない数字がある。特典の上限だ。

最大4.5％に必要な条件。対象はタッチ決済またはd払いで、銀行と証券それぞれの設定で決まる。買い物の額を増やしても届かない（ドコモFGの公式発表を基に筆者作成）