ドコモの「4.5％還元」は誰が負担するのか カード還元「1％の壁」の向こう側：「ポイント経済圏」定点観測（4/4 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

金利ある世界の預金争奪戦

　では、なぜ口座の獲得にそこまで払うのか。一つの理由は金利が戻ってきたからだ。日本銀行は2024年3月にマイナス金利を解除し、2026年6月16日には政策金利を1.0％程度まで引き上げた。

　3メガバンクも普通預金金利を0.3％から0.4％に引き上げると発表している（8月3日適用）。低コストの普通預金を集めることで利ざやを確保できる「金利ある世界」では、給与が入り、カード利用代金が引き落とされる口座そのものが収益源になる。

　三井住友フィナンシャルグループは一足早く動いていた。2026年3月、金融サービス「Olive」で普通預金残高100万円ごとにクレカ積立の還元率を0.1％上乗せする特典を発表し、5月の買付分から始めている。Olive経由の預金残高は6.1兆円（2025年9月末・SMFG開示）。

　三井住友カードの伊藤亮佑執行役員は、3月の発表会で「やはり預金がビジネス的に重要になってきている」と説明している。還元競争の主戦場は、決済から口座へ移りつつある。

　この競争で、ドコモは後発だ。「ドコモの銀行」の看板は8月に生まれる予定で、認知はこれからになる。持参金はある。会見資料によると、ドコモSMTBネット銀行の口座数は約915万。ただしネット銀行最大手の楽天銀行は1800万口座（2026年3月）で、口座数ではまだ倍近い開きがある。

　dポイント会員は約1億900万人いて、ここから銀行に客を送り込める。口座の獲得競争に後から入るなら、先行より高い率で振り向かせるのが定石だ。4.5％は、その入場料と考えると腑（ふ）に落ちる。

グループの顧客基盤を示す会見スライド。dポイント会員約1億900万人に加え、銀行約915万口座・1口座あたり預金約120万円など「資産形成余力のある顧客との接点」を強調した（出典: 設立会見資料）

銀行サービスに対応する有人店舗を5年で1500店舗超に広げる計画。メガバンクの有人店舗400〜500店を上回る規模をうたう（出典: 設立会見資料）

　最初の問いに戻ろう。1％の壁を超えた3.5％分の上乗せは、決済の手数料だけでは賄いにくい持ち出しになる。誰が払うのか。特典の提供元はドコモFG――つまり当面はグループがかぶる。

　費用の負担割合や回収の計画は開示されていない。ただ、廣井孝史社長が会見で「約6000億円を1.2兆円まで倍増させていきたい」と金融収益の目標（2025年度実績5965億円）を掲げたことを踏まえれば、高還元はこの成長投資の一部であり、その回収源は増えた預金が生む利ざやになる、と読むのが自然だ。

成長戦略の3ステップを説明する廣井孝史社長。ステップ2に次世代決済、ステップ3に決済データによる即時与信を掲げた（ドコモFG提供）

　回り回って、特典の原資を生み出すのは、口座を移した利用者の預金――そうした循環を狙った設計だろう。カードの還元競争は、率の高さを競う段階から、条件の中身で口座を奪い合う段階に入った。勝負どころは13カ月目。無条件の上乗せが終わったあとも、口座がドコモに残っているかどうかだ。

筆者プロフィール：斎藤健二

金融・Fintechジャーナリスト。2000年よりWebメディア運営に従事し、アイティメディア社にて複数媒体の創刊編集長を務めたほか、ビジネスメディアやねとらぼなどの創刊に携わる。2023年に独立し、ネット証券やネット銀行、仮想通貨業界などのネット金融のほか、Fintech業界の取材を続けている。

ダイハツ、旭化成、NOT A HOTELなど登壇：
無料セミナー「ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 夏」開催！

ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 夏では、各分野の第一人者や企業の現場でビジネス変革に取り組むリーダーの声を通じて、経営×IT×現場のコラボレーションで全社変革を進めるヒントをお届けします。

AIを活用したデジタル戦略が必須となる中、ダイハツ工業や旭化成、NOT A HOTELなどビジネス変革に取り組む企業の「当事者の声」を通じて、現場のリアルな課題解決方法を探ります。視聴登録はこちらから。

---

• 開催日：7月8日（水）〜8月5日（水）
• 形式：オンラインセミナー
• 参加費：無料

講演内容を詳しく見る