メディア

次々生まれる「○○ハラ」に企業はどう向き合う？　カスハラ対策義務化で揺れる職場の「当たり前」（5/5 ページ）

» 2026年07月27日 07時00分公開

前のページへ 1|2|3|4|5 　　　　　　

新語のどこに、線を引くのか

　新しいハラスメント用語が社会に広まっても、それを社内規定や研修に反映している企業はまだ限られている。実際にフキハラや音ハラ（音によって相手にストレスや不快感を与える行為）への相談を受けた企業が、後から対応ルールに加えるケースが多い。

　そのため、相談する側も「社内規定にない行為を訴えても対応してもらえるのか」と不安を感じ、声を上げにくい状況がある。言葉の認知が広がる一方で、企業の制度や運用が追いついていないのが現状だ。

　将来、対策義務の対象になる可能性がある新たなハラスメントはあるのか。村嵜氏は「フキハラは、今後、法規制や企業の対応義務の対象になる可能性がある」と指摘する。

　実際に、不機嫌な態度や威圧的な振る舞いによって、職場全体に影響が及ぶケースもある。2025年には、警視庁の警視正が約4年間にわたり、100人を超える部下に不機嫌な態度を取り続けたとして処分された。

　単なる個人の性格の問題ではなく、職場の雰囲気を悪化させ、組織の機能を損なう問題として認識されれば、将来的に企業の対応が求められる可能性もある。

　カスハラも、数年前までは新しく生まれた言葉の一つにすぎなかった。しかし今では、すべての企業に対策が求められるまでになっている。

　現在はまだ「新しいハラスメント」として扱われている言葉の中にも、将来的には企業が対応を求められるものが出てくるかもしれない。大切なのは、被害を受けた個人が我慢して抱え込むことではなく、企業が組織として何を許さず、どこに線を引くのかを明確にすることだ。

ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 夏では、各分野の第一人者や企業の現場でビジネス変革に取り組むリーダーの声を通じて、経営×IT×現場のコラボレーションで全社変革を進めるヒントをお届けします。

AIを活用したデジタル戦略が必須となる中、ダイハツ工業や旭化成、NOT A HOTELなどビジネス変革に取り組む企業の「当事者の声」を通じて、現場のリアルな課題解決方法を探ります。視聴登録はこちらから。

7割が「課長」になれない中で、5年後も食っていける人物
「いまの時代、7割は課長になれない」と言われているが、ビジネスパーソンはどのように対応すればいいのか。リクルートでフェローを務められ、その後、中学校の校長を務められた藤原和博さんに聞いた。
やっぱり、すぐ辞める新人は世の中をナメているのか　「倍速退社」の背景にある企業の病
4月の入社後、すぐに退職代行サービスを利用して会社を辞める若者がいる。「そんな人は、ロクな大人にならない」と言いたくもなるだろうが、原因は若者だけにあるわけではなく……。
IT人材は東京のどこに住んでいる？　首都圏の“知られざるテックエリア”を地図で見る
首都圏に集中するIT人材の居住傾向を可視化。中野や下北沢、五反田など、意外な“隠れたテックエリア”の分布や、若手エンジニアが選ぶ街の特徴をデータで読み解く。
「辞めたけど良い会社」ランキング　ワースト30社の特徴は？
辞めたけれど良い会社は、どのような特徴があるのか。IT業界で働いた経験がある人に聞いた。