財務部では現在、AIによる業務改善をテーマに掲げ、新リース会計基準への対応以外の業務にもAIの活用を広げている。
市川氏は、取引内容を会計帳簿に記録する「仕訳」のチェックにもAIを使い始めた。これまで承認前に自分で確認していた仕訳の内容をAIにも確認させ、最終的な承認は人が担う。新基準への対応と同様、確認作業と最終的な判断を分けている。
さらに、取引の詳細を記録する「補助簿」への記帳にもAIを使えないかなど検討を進めている。
「新リース対応でのAI活用は、財務部の業務改善の一例と捉えています。作業時間を抑えられる分、ほかにもAIに任せられる仕事がないか、検討する時間に充てていければと思います」
AIに任せる作業を選び、必要な情報が集まる流れを整え、最後は人が判断する。アルペンの取り組みは、AIを単体で導入するだけでなく、契約情報の集め方やシステム、人とAIの役割分担まで含めて業務を見直す重要性を示している。
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