ローソンは6月4日、「ハッピーローソンタウン」の1号店を大阪府池田市の伏尾台に開業した。3カ月余りがたち、売り上げは当初の計画を大きく上回っている。高齢化が進む街で、店はなぜ支持され、どう使われているのか。ローソン開発本部の氏本和敏部長に、成果と課題を聞いた。
ハッピーローソンタウンは、店舗を地域コミュニティーのハブ(拠点)とし、世代を超えた人のつながりを生むことで、街の再創生を目指すローソンのまちづくり構想だ。自治体や他企業と連携しながら、2030年に全国100カ所への展開を目標に掲げている。
同店は、池田市とKDDIが連携して運営する24時間営業の店舗で、阪急デリカ(大阪府池田市)のベーカリーや総菜、野菜などの生鮮品、医薬品を含む約3900品目を取りそろえる。イートインスペースにあたる「コミュニティスペース」は小上がり席を含む64席を用意し、約100冊の絵本を自由に読めるコーナーも設けた。
AIドローンや防災サイネージ、衛星通信の「Starlink」も常設し、有事には被害状況の把握や通信手段の確保に活用する。平時は、AIドローンが平日の午後3時ごろから約1時間、小学校の下校時間に合わせて自動で飛行し、上空から子どもたちを見守る。
池田市の伏尾台は、1970年代に開発された丘の上にあるニュータウンだ。同市によると、人口は最盛期の約7000人から現在は4700人未満に減り、高齢化率は47%を超える。なぜ、ローソンはこの街に店を出したのか。
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